個人事業が順調に推移してくると考えることが法人にするべきかどうかです。
法人にすることを考える前に将来のビジョンを決める
個人事業が順調に推移してくると、
よく受ける相談の1つに
「個人事業からいつ法人にするか?」
というものがあります。
個人事業から法人にすることによるメリットは色々あります。
メリットの1つには節税目的があります。
節税するなら法人化しようといった趣旨の書籍が多数出版されていたり、ネット上でもそういった情報が流れています。
個人事業で利益が出てきたら法人にすることで節税できるケースがあるのは確かです。
しかし、法人にすることを考える前にまずやるべきことは事業や自分自身の将来のビジョンを決めることです。
将来のビジョンを決めることで事業の進め方が変わる
将来のビジョンとは、
1年後、3年後、10年後といったタイミングでその事業や自分自身がどうなっていたいか、というものです。
具体的には1年後、3年後、10年後のそれぞれのタイミングでの、
売上や利益の金額、
必要な生活資金(個人事業主は給料を貰うわけではないので)、
ビジネスの内容、
取引先やスタッフの人数、
プライベートでやりたいこと、
といったことが将来のビジョンになります。
将来のビジョンを決めて、何かに書く、記録する。
これで具体的に将来どうなる、どうなりたい、が明らかになるので、
あとは将来のビジョンに向かって何をするかを考えて実行するだけでいいのです。
将来どうなりたいかを想定しているか、想定していないかで事業の進め方が変わります。
法人化するかしないかは将来のビジョン達成に必要かどうかで考える
将来のビジョンを決めれば、ビジョンを達成するために必要な行動も具体化します。
・売上を拡大するため新たに従業員を採用する
・金融機関から融資を受けて設備投資をする
・今のままでは拡大が難しいので別のビジネスモデルを考える
・プライベートの時間を確保するための体制を考える
:
法人にするかどうかも、この具体化する行動の中で必要かどうかを判断すればいいのです。
法人にするメリットは大きく2つです。
信用力の向上
法人にすること対外的な信用力が向上し、従業員の採用や、金融機関からの融資、取引先の開拓などが有利に運ぶケースがあります。
節税
法人へ移行した直後の消費税の免税期間や自身への役員報酬の経費計上、個人ではできない節税策の実行など、税金面でのメリットがあります。
一方でデメリットもあります。
金銭面・時間面のコストがかかる
設立の際の登記費用や社会保険強制加入による保険料の負担、赤字でも発生する法人住民税、税理士報酬の発生など金銭面でのコストがかかります。
また事務手続きの増加などの時間コストも増えることになります。
ビジョンの達成を目指す中で、これらのメリット・デメリットを踏まえて法人化を考えましょう。
まとめ
過去に個人事業で一時的に利益が出たから節税のために法人化した。
けれど将来のビジョンをお聞きすると必ずしも法人化が正解ではなかったのでは、というケースもあります。
法人化を考える前に、まず将来のビジョンを明らかにしてください。
将来のビジョンが決まっていて、法人化が必要であれば、節税やコストの発生をシミュレーションして利益の計画に反映させていきましょう。
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【編集後記】
土曜日は市民防災センターへ。
消防車好きな息子のために行きましたが、
・消火器を使った消火体験
(火は本物ではありません)
・火災があった場合の建物内の避難練習
(体に害のない煙が立ちこめる中避難します)
など親にとっても勉強になる場所でした(^^)