今の取り組みが今後につながります。
金融機関の方との打ち合わせ
昨日はお世話になっている
金融機関の支店長さんと担当者の方が
年末の挨拶で、とご来所頂きました。
年末の挨拶、とは言うものの、
金融機関さんの立場としての状況を
お聞きできる時間なので、
大切な打ち合わせの時間でも
あるんです。
金融機関さんが今取り組んでいること
を伺いながら、
これからどのような動きを
予定されているのか、
など確認させて頂いています。
税理士が関わる中小企業からすると
金融機関の存在がないと
成り立たないところがほとんどです。
税理士自身が金融機関とどのような
関係性を作るかによって
お客様の役に立てることも
増えますよね。
返済をしなくていいい期間が勝負。どんな利益構造ができるか。
昨日、支店長さんと担当者の方に
伺ったことの1つは
融資の状況について
です。
今年2020年5月、6月と多くの企業に
コロナ融資を出して、
夏には少し落ち着いたものの
この年末に向けて
融資を打診さえる企業も出てきている
とのことでした。
コロナの融資を行う立場として
気にされていることは
返済をしなくていい期間、
返済の据置期間が終わる2、3年後の状況がどうなるか
ということ。
返済の据置期間が終了すると
毎月の借入金の返済がスタートします。
さらに実質無利子の扱いを受けている
場合であれば、
同時期に利息の支払いもスタートします。
コロナの融資で審査基準が緩くなっていて
先行きが見えないからと
多くの企業がこれまで受けたことのない
金額の融資を受けているケースが
少なくありません。
当然、返済がスタートした時の
毎月の返済額も多くなりますし、
支払う利息額も増えます。
その時の返済に困らないような
利益を毎月生み出すようにするとなると
これまで以上の利益を生み出す体質
にしないといけません。
あるいは毎月の利益から返済するのではなく、
コロナの融資を受けたお金を使うことなく
返済時期まで残しておくことができれば
そのお金から返済していくこともできます。
そのためには
現時点で事業を運営できるだけの
利益を確保しないといけません。
いずれにしても
この返済をしなくていい期間が勝負
になるわけです。
どんな利益体質にできるかどうか、
返済がスタートする時に
どれだけのお金を残すことが
できるかどうか。
これまでどおりの
ビジネスモデルだけでは
難しいケースもあるかもしれません。
新たな事業、収益の柱を立ち上げる、
一層の経費の見直し、
などを行うことで、
コロナが落ち着いたらではなく、
現時点で何ができるかを追求すること
が欠かせませんね。
今だけでなく常に少し先の未来にも視点を置く
今の売上や利益、資金の残高が
どんな数字でどう変えていけるか
を考えるだけでなく、
常に少し先の未来にも視点を置く
ことを忘れないように
しておきたいものです。
2、3年後をイメージしたときに
現在の売上、利益はどうなるのか。
何もしなければ売上、利益も
徐々に減っていく。
もしそういった想定ができれば
実際に売上や利益が減る前から
計画して、行動することが
できますよね。
税理士の立場としては
普段見る数字はどうしても
過去の結果としての数字
であることが多いですし、
意識も結果に向かいがちです。
だからこそ、
少し先の未来に視点を置いて、
お客様と話しをしていくことで
未来のことを考える、
計画を立てる機会を作る
きっかけを作っていきたいですね。
【編集後記】
金融機関の立場としても
企業が減って融資をする機会が減れば
その存続にも関わりますし、
それは取引を行っている企業にも
大きな影響があることでもあります。
お客様である企業に対してどんなことが
できるかを考えるとともに
金融機関さんに対してもどんなことが
できるかを考えていきたいですね。
【昨日の1日1新】
・とくになし
