流れを分けて整理しましょう
個人事業主の自分への給料
個人事業主の所得税の計算をする上で
自分自身に対する給料は
経費として計上されるものではありません。
あくまで個人事業の収入から
経費を差し引いた利益が
税金を計算する対象になります。
その利益からいくら自分自身への
給料を支払っても所得税や住民税の金額
には影響がありません。
会社であれば、経営者自身の給料も
役員報酬という経費の項目で
会計データの中で管理されます。
一方で
個人事業主の方の経理業務の中では
自分自身への給料が経費になるわけではないので
会計データ、会計ソフトの中で確認しても
いくら支払っているかが分かりにくく
なってしまいます。
給料としていくら自分に支払うかを決めて
その通りお金を動かしておらず
必要な都度お金を引き出していると
自分がいくらもらっているか
把握することも難しくなりますよね。
個人事業主でも給与金額を決める意味
個人事業主の場合、事業で使うお金と
生活で使うお金が混在してしまうこと
が少なくありません。
1つの銀行口座、1つのクレジットカード
を事業での支払、生活での支払に使い
経理業務をする中で支払いの都度
事業か生活を振り分けていくイメージです。
そもそも経理業務をする際に
振り分けをする必要がある時点で
手間が掛かってしまいますよね。
さらに問題になるのが、
それぞれのお金をどれだけ使っていいか
が分からなくなるということです。
例えば1つの預金口座の中から
事業での支払を行い
生活に必要なお金もその都度、引き出す
ということをしていると
預金口座の残高のうち事業の中で
どこまで使っていいか判断ができません。
そこで、
事業用口座と生活用の預金口座を分けて、
個人事業主も自分自身の給与として
毎月、決まった金額を決まったタイミングで
事業用口座から生活用の預金口座に
振り込むようにします。
事業用の口座から毎月出ていく生活費を
固定金額にすると、
事業をする上でも予算を立てることが
できますよね。
自分自身に対する給与予算です。
そして生活用の預金口座の方も
入金される給与の金額が固定金額となるので
その固定金額の中で生活するよう
家計の管理をすればいいわけです。
個人事業主自身の給与を引上げたい
と考えるのであれば
希望の給与を受け取れるように
計画を立てて事業を進めていくこと
ができるようになりますよね。
どんな生活をするためにいくら給与が必要か
「給与の設定はいくらにしたいですか？」
法人の役員報酬に限らず
個人事業主の方にも確認することです。
給与の設定をいくらにするか、
いくらに設定したいかは
事業ではなくどんな生活をしたいか
によって決まってきますよね。
こればっかりは外部の人間が
決めることではないので、
経営者、事業主自身が決めることです。
そしてその給与を支払うことが
できるように事業を進めていくこと。
ここをあいまいにすると
事業の計画も立てにくくなりますよね。
【編集後記】
12月も近付いてきたので
個人事業主の方には
来年の事業をどのように進めていくか
をお聞きしていきたいと思います(^^)
【昨日の1日1新】
･EARTHCAFEココナッツのナン
